2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
それ以外で何が大きいかといえば、一定のシェアを持つのが、特定の地域を中心に建築棟数を伸ばしているのが、いわゆるパワービルダーと呼ばれている建て売り住宅業者です。 これを見ますと、囲っているのが東京、千葉、神奈川など都心ですね。このパワービルダーによって住宅の多くが供給をされている。ほかの道府県よりも新築の戸数の平均値が高いんです。
それ以外で何が大きいかといえば、一定のシェアを持つのが、特定の地域を中心に建築棟数を伸ばしているのが、いわゆるパワービルダーと呼ばれている建て売り住宅業者です。 これを見ますと、囲っているのが東京、千葉、神奈川など都心ですね。このパワービルダーによって住宅の多くが供給をされている。ほかの道府県よりも新築の戸数の平均値が高いんです。
一方、御案内のとおり、住宅業者は、来年三月までの契約は消費税八％、そして四月以降は一〇％の契約となります。公費解体の進捗によりましては、八％で契約となる人、一〇％で契約となる人が出てまいります。被災者生活再建支援金もありますけれども、住宅建設は大きな金額になるので何らかの措置が必要ではないかと、そうした声が実際に被災地、被災者から上がってきております。
福島市の御山の案件であると思いますが、本件につきましては、今後、住宅業者が土地購入者と調整を行った上で、フレコンバッグの取り出しを行いまして、その後、福島市が仮置き場へ搬出を行う予定と聞いております。 環境省におきましては、引き続き、関係市町村等に対しまして、保管場所の記録やリスト化、あるいは管理の徹底を求めていく方針と聞いてございます。
一つは、やはり地域に根差す建設・住宅業者が大変疲弊をしている。大手のゼネコンや大手のハウスメーカーや、こういうところが収益を伸ばしたとしても、実態とすれば、重層下請構造のもとで現場の中小業者の皆さんが大変苦労しておられる。
情報交換を行っていただきまして、地域の木材業者とそれからプレハブ住宅業者のマッチングを行っているところでございます。こういったことが私は働いてくるんじゃないかと思っております。 それから、一番大事なのは何かといいますと、大手のこういうプレハブ業者というのもありますけれども、地域材の活用というのはやっぱり地域の工務店の皆さんではないかと思います。
完成間近にもかかわらず資材がない、また電気工事が進まず住宅の引渡しができない、そのために住宅業者は集金予定額が半減、激減、そういう一方で、工事業者への支払は通常どおり必要です。結果、多額の立替払が生じることになっています。 震災や原発の事故、さらに計画停電等の影響で生産体制が大幅に変更になって、一時的に運転資金が不足する状況は、住宅建築業界のみならず、多くの業者で発生する可能性が高いです。
なかんずく、今年、二十一年度予算におきましては、先ほど来出ていますような緊急促進事業とかモデル事業、こういったものが出てまいりましたので、こういったことをきちんと、公共団体のみならず関係する介護サービス事業者さんあるいは住宅業者さん、あるいは社会福祉法人、医療関係者などなど幅広い層にきちんと御理解いただいて、私ども一生懸命周知徹底して、そういう幅広い参画の下に総力を挙げてやっていくということが大事だと
そうするとどこがメリットを被るかというと住宅業者ですよね。例えば住宅業者も寄附されています。そのほかに、例えば地価税の課税の問題があると。それも減税措置を受けているわけですよ。そうすると不動産業界も寄附されていると。特定のところにしか恩恵が行かないような税制はいっぱいあるわけですよ、その二百幾つあるうちに。例えば畜産業もあると、牛の話。
また、公営住宅の供給には限度がありますので、いわゆる賃貸住宅業者という人たちの力もおかりして、そういう人たちが高齢者の方々に対しても円滑に住宅を供給していただけるように、我々としては地域優良賃貸住宅制度等も考案をして、ことしの予算ではその手当てもしてきたところでございます。
これらの措置により、悪質な住宅業者の排除がなされるものと考えております。 最後に、国土交通省における綱紀粛正と国民の信頼回復に向けた取り組みについてお尋ねがございました。 入札談合等の不正行為、とりわけ官製談合はあってはならないことですが、国の機関として初めて改善措置要求を受けたことは極めて遺憾であり、まことにざんきにたえません。
予算案におきましては、地域優良賃貸住宅制度というものを導入いたしまして、これによって、例えば高齢者であるとか障害者であるとか子育て中の人であるとか、あるいはドメスティック・バイオレンスによって住を追われて緊急に入らなきゃいけないような人、いわゆるその地域において住居を確保するのに特段の配慮が必要とする世帯等について、入っていただく建物が少ない、公営住宅だけで足らないというものについて、民間の賃貸住宅業者
というようなことがあるものですから、我々としましては、そういう問題を解決するべく、まず高齢者の方とか障害者とか、あるいはドメスティック・バイオレンスですね、そういうことで主人から暴力を受けてどうしても家を出なきゃならない女性とか、まあ反対の場合もありますけれども、そういう人たちのために入っていただく民間の賃貸住宅業者に対して、そういう人たちも受け入れていただける住宅を建てていただくについて我々はこの
地域優良賃貸住宅、民間の賃貸住宅業者が社会的に弱い立場の人たちに優先的に入っていただくような住宅を建てようという気にさせる、いわゆるそのためのインセンティブを感じさせるような政策をこれからもどんどんどんどん打ち出していっていただきたいなと思います。 社会環境の変化に、あるいは地域特性に応じて各地域で頑張っていただけるような政策を今後も期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
民間の賃貸住宅業者が家を建てる際に、そういう弱い立場にある人に優先して貸してやってもいいというものに対しては、その住宅を建てる際に国あるいは地方が相当な助成をしよう、そしてこれを登録していただきまして、我々の方で、そういう弱い立場にある人に優先的に入っていただく、抽選もありますけれども、入っていただくようにしよう。
その一つのツールとして、先ほど申し上げましたような地域優良賃貸住宅という、民間の賃貸住宅業者がこういう弱い人たちに優先的に入っていただくような住宅を建てよう、そういうインセンティブを働かせるような政策をしっかりと打ち出していきたい、そして、それぞれの地域の方の特性に応じてその地域地域が頑張っていただけるような政策をとっていきたいというふうに考えます。
しかし、これを見てみますと、食品メーカーであったりあるいは流通メーカー、あるいは住宅メーカー、パソコン教室、結婚情報センター、お菓子の会社あるいは航空会社、製造業者、住宅業者とかエステサロンというふうに、やはり業種が非常に多岐にわたりますし、これからは皆産業が多様化しますので、私は、これは個別にポジティブリストでということは難しいのではないかと思っております。
阪神・淡路の大震災の場合などでも、建築基準法にのっとってきちっとつくられた木造住宅は、これは問題がほとんどなかったという調査の結果も出ているわけでありますし、むしろ問題なのは、粗製乱造の建て売り住宅業者の一部ですね。何かどこから出てきたかわからないようなそうした業者が、大々的に大きな土地を造成して、そして安かろう悪かろうの住宅をどんどん売る。
我々は、簡易プレハブ住宅業者だけではなしに、いわゆるそれ以外の住宅産業界の協力も得て五千五百戸も確保しております。したがいまして、指示された三万戸についてはきっちり三月中にやります。それ以上になった場合もそれぞれ手配をしておりますので、十分体制は整えておるつもりであります。
それから、三十年以上の期間を定めまして、三十年の期間が来たらその上に借地人が建てた建物ともどもこれは建物所有権が地主の方に移る、土地ももちろん地主の方に返るという、いわば建物ごとそっくり土地が地主の方に返るという契約がこの建物譲渡特約付借地権の設定でございますけれども、こういうものも例えば分譲住宅業者等が利用するのではないかというふうに言われているわけでございます。
実際に進んでいることの中でやっぱり問題になっているのは住宅業者との関係なんですね。衆議院の議事録を読んでみますと、大阪の淀川の出口地区についていろいろ質疑がやっぱり行われているんです。私どもも見て問題になったのが二つ感じたんです。 一つは、足立区の小台です。
といいますのは、貸し住宅業者が、土地を奪われて仕方なく生活を支えるために貸し住宅を金を借りて、これも政府の要望によってつくった。いつの間にかそれが基地内に高級宿舎が次々と建てられて空き家になる。今度は米軍の、あと六年で家族、部隊が今の二倍になると宣言しておりましょう。それが思いやり予算で約束されておるとアメリカは言っておるんですよ。何たることでしょう。